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(2008年3月27日  読売新聞)一方、西村氏はゆとり教育の見直しについて「少し授業を増やすだけでは本質は変わらない。こま切れの非効率なカリキュラムや教師の主観的な評価制度を見直さなければいけない」と訴えた。文部科学省は先月、学習指導要領の改訂案を発表した。改訂は（１）教育再生会議が提言した「『ゆとり教育』の見直し」（２）教育基本法・学校教育法の改正による新たな「教育の目標」の具体化、という２つの要因によるが、何れも抜本的な改善には至っておらず、後退した個所さえある。2008年03月24日23時07分急成長する米グーグルを押さえて日本のネット業界の１人勝ち状態が続くヤフー。圧倒的なシェアを持つパソコン向け以外の事業の強化を狙う。井上雅博社長に今後の戦略やネット業界の見通しなどを聞いた。強い日差しが照りつける中、オリーブの木などが切り払われた赤茶けた大地の上にテニスコート大のソーラーパネルがずらりと立ち並ぶ様子は、ＳＦ映画さながらの壮観だ。音楽の専門学校で出会ったという関西出身の５人組ミクスチャー・バンド、マイクロンスタフが結成されたのが２００２年。地元、関西を中心とした活動、インディーズでのリリースを経て０６年９月、ミニアルバム『Ｈｅｒｅ　ｗｅ　ｇｏ！』でメジャーデビューを果たした。

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2008年03月24日17時33分2008年03月27日00時27分金融引き締め下での今後の経営見通しについて、中信銀行の陳小憲頭取は同日の記者会見で「まだ収益拡大の機会はある」と強調した。一方、招商銀行の秦暁董事長は19日に「08年の貸出増加額は確実に前年を下回る」との見方を示した。(07:03)   　スポーツウエアなどに使うナイロン繊維の原料カプロラクタム。原油から造る化学品の一種だ。原油の歴史的な高値水準が続き、製造コストは上昇している。しかしメーカーからは「原油高の恩恵も受けている」との声が聞かれる。　カプロラクタムを造る過程では副産物として硫酸アンモニウム（硫安）が発生する。硫安は代表的な化学肥料だ。原油高騰を受けて世界的に代替燃料のバイオエタノール需要が高まり、原料となるトウモロコシなど穀物の生産が拡大。つれて肥料になる硫安も「各国から旺盛な引き合いが来るようになった」（カプロラクタム大手）。　硫安の価格は上昇著しい。アジアでは１トン170ドル、南米では280ドルほどで取引されている。昨年は100ドル程度だった。カプロラクタムの４倍近く発生する硫安はかつては事業のお荷物。各社が硫安の出てこないプロセスを研究していたほどだ。しかし今や「収益への寄与は大きい」（宇部興産）といい、バイオ燃料をきっかけとした穀物ブームにより、状況は一変した。　カプロラクタム自体は、中国でナイロン製タイヤコードの需要が増え、11月の指標価格がアジア市場で過去最高水準となった。それでも増産の動きは少ない。建設資材の高騰もあって現在、12～15万トン級のカプロラクタム製造工場を造るとしても700億円近くかかり、「投資効率が悪い」（メーカー大手）からだ。ワイシャツなどに使うポリエステルに比べて、ナイロンは市場の伸びが小さく、原料もあまり魅力的な製品として見られていない。結果的に硫安の供給増も見込みにくく、需給逼迫（ひっぱく）は当面続きそうだ。　企業のコスト押し上げ要因になる原油高だが、一方では新たなビジネスチャンスも生み出している。自転車トラック種目の世界選手権は２６日、マンチェスター（英）で開幕し、日本はアテネ五輪で銀メダルだった男子チームスプリントで北京五輪出場枠を獲得した。北津留翼、渡辺一成、永井清史（いずれも日本競輪選手会）の布陣でのぞみ、４５秒０３１の８位に終わったが、過去１年間のポイントによる世界ランキングで、出場枠を与えられる１０位以内を確保した。規定により、チームスプリント出場国には、個人種目のスプリントとケイリンも一つずつの出場枠が与えられる。【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツ政府などは27日、ミュンヘン空港とミュンヘン中央駅を結ぶ約40キロで計画していたドイツ初のリニアモーターカー営業路線の建設を断念すると発表した。事業費が当初計画を大幅に上回る見通しとなったため。2014年の開通を目指していた。「フィッシュカット」は、導入する際の簡便さや、操作性が認められ、現在までに邦銀６行に導入実績があります。今後、金融機関や自治体、インターネットショッピングサイトに対して更に積極的な展開を目指します。

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無神論者の共産党員にはピンとこないだろうが、因果応報とはこのことだ。１９年前、チベットの漢民族支配に抗議するラマ僧のデモが頻発し、事態収拾のため自治区書記に派遣されたのが、若き日の胡錦濤国家主席だった。   　「立ったほうが興奮してしゃべりやすい」。15日、自民党の中川昭一政調会長は冗舌だった。東京・虎ノ門のホテルオークラで開いた「日本台湾医師連合」の講演。中川氏は腰痛持ちで最近の講演ではイスに座るのが通例。この時も司会者は座るよう促したにもかかわらず、100人ほどの出席者を前に約１時間立ちっぱなしで熱弁を振るった。　「日本のナンバー１（安倍晋三首相）が行ったのに、向こうのナンバー３が来るのは、外交上きわめて非常識」。「あえて言えば中華思想だ。魏志倭人伝の卑弥呼で言えば、（日本が）朝貢してお墨付きをもらって帰ってくるというような感覚でいるのではないか」。講演の大半は中国批判だった。　小泉純一郎前政権では首相の６度にわたる靖国神社参拝で日中関係は悪化の一途をたどったが、安倍晋三首相は政権発足直後の昨年10月に訪中し、関係冷却化に歯止めをかけた。さらに中国側も、４月11―13日に来日した温家宝首相は自身の訪日を「（日中関係の）氷を溶かす旅」と位置付け、随所で日中関係の好転を演出した。そんなタイミングでの中川氏の発言は、友好ムードに冷や水を浴びせた格好となった。　中川氏の党内評は「タカ派で親台湾派」。中国批判も今に始まったことではない。ただ、今回の発言には冷ややかな反応が目立つ。ある若手は「一党独裁はけしからんが、与党の政策責任者として国内総生産世界４位の隣国との付き合いを直視すべきだ」と首をかしげる。所属する伊吹派内でさえ「また、こんなことを言っているのか」と批判的な声が聞かれる。　こうした反発や摩擦は容易に想像されたことだ。では、中川氏はどんな損得勘定で発言したのだろうか。党内には「日本は一筋縄ではいかないと中国側をけん制する効果を狙った」、「首相になって持論を封印せざるを得ない場面が多い安倍首相のストレスを忖度（そんたく）した」など、様々な見方が交錯する。　中川氏は農相、経済産業相と閣僚を歴任、安倍政権では党３役入りを果たした。首相と中川氏の仲を結んだのは、タカ派的な思想信条への共鳴からとされる。２人は北朝鮮による日本人拉致事件や教科書問題を巡って意気投合した経緯があり、党３役入りも「首相のお友達として」と見る向きがある。　この原点を中川氏が認識しているとすれば、繰り返す中国批判の背景に中川氏なりの計算が透けて見えてくる。事実、中国との雪解けムード演出に腐心した首相も、今回の中川発言には「聞いていない」「知らない」などとそっけなく反応した。裏を返せば黙認とも受け取れる。伊吹派は中川氏に「将来の総裁候補」として期待を寄せるが、過激な中国批判などタカ派的な発言が党内での地位を築くのに一定の効果を挙げたとの見方は根強い。　しかし、中川氏には「本業の政策調整で指導力が乏しい」との指摘も聞かれる。最近の例は、政府・与党が激しい論争を繰り広げた公務員制度改革だ。塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相、片山虎之助参院幹事長らが連日、侃々諤々の激論を交わし、ようやく政府・与党合意にこぎ着けた。だが、政策調整を主導すべき中川政調会長の影は終始薄かった。　日銀の金利引き上げを巡る金融政策論など一定の存在感を示した分野もあるが、7月の参院選後に論議が白熱することが予想される消費税率引き上げなど税財政政策に関して、今のところ中川氏の発言は少ない。基礎年金の国庫負担割合が2009年度までに3分の1から2分の1に引き上げられるため、08年度の税制改正論議では、消費税上げで財源を手当すべきかという議論が焦点となるのは必至だ。有権者の立場から見ると、自民党政調会長が身近な政策をどう考えるか、もっと聞いてみたいところだ。　「一郎先生は大食いで声も大きかった。昭一先生はスマート。とても親子には見えない」。長年、永田町で生活する古参秘書は、昭一氏と父である故中川一郎氏の違いをこう説明する。　一郎氏は「青嵐会」や「自由革新同友会」を結成し、日中国交回復に反対するなど、自民党内の最右派として一目置かれた。豪放磊落（らいらく）と評された一郎氏が育てた政治家は、現役組だけでも森喜朗、石原慎太郎、平沼赳夫、鈴木宗男、武部勤各氏ら個性的な実力者が並ぶ。誰もが、自民党総裁の座に挑戦しながらも非業の死を遂げた一郎氏のことを「人を囲い込む魅力があった」と懐かしむ。　一方の昭一氏について、同じ派閥に所属していた中堅議員は「ゲームセンターで黙々とゲームを続けるタイプ」と分析する。中川氏の言動には、政策通だがプライドが高く、どこか孤高を保っているイメージがつきまとう。小泉前首相が登場して以降、自民党総裁選びの図式は様変わりした。総裁候補の要件として「世論」が持つ重みは一段と増している。「総裁は自分1人だけの力ではなれない」（閣僚経験者）と十分に承知している中川氏が、総裁候補として地歩を固めるまでの道のりはまだ長い。未然防止策では、人間的なふれあいなどを通じた教育活動の充実や学校一体となった体制づくりに加え、小学校段階からの発達に応じたモラルやマナーの育成、ロールプレイングや疑似体験による相談の重要性の指導などを挙げている。■東日製作所ＴＥＬ０３・３７６２・２４５２ヨーロッパの装飾品を中心に中世から現代までの作品を集めたパリの「装飾美術館」がこの秋、１０年ぶりに改装オープンした。ルーヴル宮の一角を占める同美術館は、隣接するルーヴル美術館に比べると日本人にはややなじみが薄いが、家具や食器、玩具など持ち主の生活がしのばれるような展示品が多く、芸術を身近に感じられると評判だ。　装飾美術館は１０１年前、当時の優秀な職人たちにさらに高い質と芸術性を追求してほしいと願う民間のイニシアチブから生まれた。約９０００平方メートルの館内はかつての宮殿の面影を残しながらモダンで開放的な雰囲気。各時代の日用品から壁紙やタペストリーまで、収蔵品約１５万点のうち約６０００点を常設展示する。　展示品は年代別に並べられ、ところどころに各年代の美意識を象徴する食卓や寝室を再現している。また「何に使うの？」と題したテーマ別の展示室も設置。「日常生活の二大要素――食べる・休養する」に焦点を当て、異なる時代の品を並べて展示した。一見用途のわからない昔の生活雑貨を現代のものと比較することで、職人たちの創造力を垣間見ることができる。　玩具の歴史を紹介する展示室も人気を集めている。ブリキのおもちゃやバービー人形のほか、歴代のファミリーコンピュータなど家庭用テレビゲーム機も展示。一部は実際に操作することもできる。懐かしの人形や電子ゲームに、子供や孫に負けじと見入る大人たちの姿が印象的だ。　同美術館は八ユーロの入場券を購入すると、併設の「モードと織物博物館」にも入場が可能だ。有名デザイナーの回顧展などを開くことで知られる同博物館では、老舗メゾン「バレンシアガ」の展覧会を来年１月２８日まで開催している。今後はジャンポール・ゴルチエの回顧展なども予定しており、装飾美術館とあわせてひと味違ったパリの美術館巡りが楽しめそうだ。（パリ＝宇根直子）今の日本はどうにもならんほど元気がない。国会では国益をめぐる議論が影を潜め、「国民の目線」というキャッチフレーズが錦の御旗の如（ごと）くもてはやされている。与野党ともに上っ面だけの言葉に踊り、その日暮らしを決め込むばかり。これでは国に活力が出てくるはずはない。アサヒ・コムトップへ

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町村信孝官房長官は２７日午前の記者会見で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を含む歳入関連法案に関する与野党協議が実現した場合、暫定税率の存廃が議題となるかどうかについて「それは当然だ。野党が暫定税率廃止と言っているのに対し、われわれがどう考えるかということは示さなければならない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。  南米ボリビア政府は27日、英ＢＰなどが出資する四つの石油関連企業を4月30日までに国有化すると発表した。同国は2006年5月に石油・天然ガスの国有化を宣言し、ブラジルのペトロブラスなどから天然ガス田を取得済み。4社についても国有化の方針を打ち出していた。（ブラジリア＝檀上誠）(15:04)2008年03月28日10時29分問い合わせは、大国屋（（電）０４８・９４９・７３１１）、ジェーン（（電）０６・６６３４・７４５６）。特撮怪獣映画「ギララの逆襲／洞爺湖サミット危機一発」（河崎実監督、７月公開）に、モデルで女優の加藤夏希（２２）が初主演し、スポーツ紙記者を演じることが２７日、分かった。また「仮面ライダーカブト」やドラマ「ホタルノヒカリ」で注目された俳優加藤和樹（２３）が、カメラマン役でダブル主演する。今月末にクランクイン予定だ。   　「ＧＨＱが来た」。厚生労働省や社会保険庁が強く警戒する役所がある。年金記録漏れ問題で「年金記録問題検証委員会」と「年金記録確認第三者委員会」に加え、新たに「年金業務・社会保険庁監視等委員会」を設置することになった総務省だ。検証委で過去の失態を洗いざらい調べ上げ、確認委では社保庁に代わり領収書がない人への年金給付を判定、そして仕事ぶりを見張り続ける監視委……。厚労省や社保庁の役人にしてみれば、自らの領土を「進駐軍」に統治されるような屈辱感があるに違いない。総務省との水面下の攻防も激しさを増してきた。　なぜ三つの委員会が総務省に置かれたのか。背景には、いいかげんな組織運営を改めなかった社保庁のウミを出し切りたい首相官邸の意向があった。「社保庁には任せられない」とする安倍晋三首相が閣内で信を置く菅義偉総務相に託した格好だが、同省には社保庁に攻め込む有効な「武器」があると見なされたのも大きな理由だ。総務省設置法は、行政評価を目的とした他の行政機関への調査・勧告権限や業務のあっせん機能を定めている。例えば検証委は、記録漏れ問題の原因や責任問題をあぶり出すため社保庁に過去の資料の提出を求める必要がある。座長に松尾邦弘前検事総長というコワモテを据えたのも、社保庁の組織防衛を防ぐための圧力の一環だ。　一方、確認委の根拠となったのはあっせん機能。全国に50カ所ある行政評価事務所などに寄せられる苦情や要望を、各行政機関にとりつなぐ役割が本来の業務だ。これを社会保険事務所の機能を代替する年金支給の判定組織に衣替えさせる。当初は菅氏自身も及び腰だったが、官邸が押し切る形で設置にこぎつけた経緯がある。　７月７日夜、人けもなく静まりかえった土曜日の霞が関合同庁舎。省内で非公式に開かれていた検証委会合の報告を受けるため、菅氏が大臣室に姿を見せた。翌８日夕は同様に確認委の非公式会合の結果を聴取。その際、菅氏は周囲にいらだちを隠さなかった。「社保庁の対応は本当にひどい。これでは国民は納得しない」。　土日返上で徹夜に近い作業を続ける総務省の三つの委員会。しかし社保庁に提出を求めた資料は遅々としてそろわなかった。確認委は、社保庁に記録訂正の再審査が請求されていた284案件を報告するよう求めていたが、その時点で持ちこまれていたのはまだ150余り。「相談者の了解を得られていない」とする社保庁の言い分を、菅氏は「意図的なサボタージュ」ととらえた。　議論のすれ違いも浮き彫りとなっていた。厚生年金保険料を納めた記録があるのに、勤務先の会社などから国への納付記録がないため、年金給付が受けれられない事例は多い。これまで社保庁は「記録がないのは、事業所の未納が原因」として取り合ってこなかった。しかし確認委は「社保庁のミスで記録がないケースもあるに違いない」と疑っていた。社保庁にとっては、「未納企業」の社員への支給を認めれば、過去の自らの過失を掘り起こすことにもつながりかねない――。確認委と社保庁の言い分が平行線をたどった結果、確認委が９日に公表した基本方針で厚生年金問題は先送りとなった。　菅氏は講演でこんなエピソードを明かした。検証委のメンバーを発表した翌日の６月９日、菅氏の個人事務所にほぼ同じ内容の不審電話が８本もかかってきた。「なぜ『小山太郎さん』を選んだのですか。大臣を応援していたが、もうやめます」。声の主は複数。同委に「小山太郎」という委員はおらず、政治評論家の屋山太郎氏と名前を間違えたまま何者かが電話攻撃を指示したに違いない、と感じたという。屋山氏は第2次臨時行政調査会（土光臨調）にも参画するなど行革に精通する論客だ。菅氏は「組織をかけて社保庁は戦っているのではないか」と分析してみせた。　今、社保庁が血眼で情報収集に努めているのが、近く発足する監視委の準備状況だ。菅氏は委員会事務局そのものを社保庁内に置き、文字通りの「監視体制」を敷く方針。総務相が厚生労働相に業務の改善などを勧告する機能も政令で定めた。　社保庁は2010年１月に公法人の日本年金機構に移行する。「看板の掛け替え」などと批判されないよう、社保庁の業務改革に目を光らせるのが三つの委員会の役目だが、委員会が機能するかどうかはひとえに運営に当たる総務省の姿勢次第といえる。例えば総務相が持つ勧告権限には法的な強制力はなく、形だけに終わる可能性も否めない。　菅氏は自民党の社保庁解体議員連盟の事務局長を務め、社保庁による内部改革は困難として組織解体を提言した。総務相就任後はＮＨＫ受信料引き下げを巡りＮＨＫや党の有力議員との駆け引きを演じた気骨の持ち主であり、社保庁には疎ましい存在だ。参院選が公示され、菅氏は連日地方の選挙区回りを続け、各地域ごとに設けられた地方の確認委に早速立ち寄って激励に努めている。当初はとまどい気味だった総務省の幹部も、最近では「年金記録漏れ問題は行政の信頼を揺るがした危機的な事態だ。同じ公務員として情けない」と意気込み始めた。　野党は3委員会のことを参院選向けのパフォーマンスと非難する。運用の手を緩めれば、国民から「屋上屋」の無駄と批判されかねないもろ刃の剣だ。とはいえ、無理を押して設けた委員会はすでに動き出している。参院選の結果がどうあれ、政府・与党は3委員会の行方に責任を負っている。

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Ｂ、Ｃ型肝炎の治療に有効な抗ウイルス薬「インターフェロン」の治療費助成が４月から始まるのを前に、厚生労働省は２７日、医療関係者向けに「医薬品・医療機器等安全性情報」を出し、副作用への注意をあらためて呼び掛けた。「おまえの命はあと８８分だ」。そんな殺人予告電話を受ける元ＦＢＩ犯罪心理分析医に、大物俳優アル・パチーノが扮（ふん）したサスペンスである。度重なる危機に見舞われながら、姿なき犯人との決着をつけようとする主人公ジャックの苦闘を描き出す。（2008年3月27日21時27分  読売新聞）   １月１２日にシリコンバレーの代表的なベンチャーキャピタリストが集合した。当地で有力者を招いて話を聞く会合を企画しているChurchill Clubが主催したパネル討論会である。シリコンバレーの新年会も兼ねている。議題は「2006年の１０大技術トレンド」である。 演台に座ったベンチャーキャピタリストは、Kleiner Perkins Caufield & ByersのJohn Doerr、Draper Fisher JurvetsonのSteve Jurvetson、Integral Capital PartnersのRoger McNamee、Accel PartnersのJoe Schoendorf、Hummer Winblad Venture PartnersのAnn Winblad、そして司会はTony Perkinsである。シリコンバレー・コミュニティーの錚々たる人々の集まりである。 Kleiner Perkins Caufield & Byersは略してクライナー・パーキンスと呼ばれ、その代表的なパートナーがジョン・ドアである。同社はベンチャーキャピタルの老舗中の老舗で、今までにサン、アマゾン、インテューイット、ベリサイン、グーグル、ジェネンテックといった有力企業を育ててきている。スティーブ・ジャーヴィソンは早くからナノテクノロジーの重要性を訴えてきた若手ベンチャーキャピタリストである。 ロジャー・マクナミは、インテグラル・キャピタル・パートナーをはじめいくつかのVCファンド、プライベート・エクイティ・ファンドを立ち上げ、エレクトリック・アーツ、サイベース、ランバス、フレクトロニクス等に投資し、目覚しい投資実績を挙げてきている。同時に、ギタリスト、シンガーとしてCDを出している。ジョー・シェーンドーフは、世界経済フォーラムのパートナーで、日本の経済産業省のコンサルタントをやったことのある国際派ベンチャーキャピタリストである。 ハマー・ウィンブラッドは、ソフトウェアに特化して成果を挙げているベンチャーキャピタル会社で、創立者のアン・ウィンブラッドはマイクロソフトのビル・ゲーツのガールフレンドであったと言われる。司会者のトニー・パキンスは、かつてシリコンバレーにいる人なら誰でも読んでいたレッド・ヘリング誌を創刊し、インターネット・バブルをいち早く指摘して警鐘を鳴らした人物である。現在はオルウェーズ・オンというネット・コミュニティーを運営しているシリコンバレーの重鎮である。 パネル討論会は、5人のパネリストがそれぞれ2問ずつトレンド予測して、他のパネリストがこれに賛否の意見を述べてディスカッションを行い、最後に会場の出席者に賛成か反対かの挙手を求める形で進められた。 まず、ITについての考え方が討議された。ITは死んだのか？否、死んでいない。ITは十分に発達して、産業界で言う、鉄鋼やセメントのようなものになった。即ち、産業を支える素材となったのだ。時代は素材の開発から、素材を使う時代に変化した。電子産業はITを素材として、新たな価値を作り出し、更に大きな発展を遂げるであろう。 ITの進化でわれわれは既に十分な情報を持っている。むしろ情報の洪水が生じて、忙しくなってしまった。これからの必要な技術は、個人がより多くの時間を持てるようにする技術、或いは、個人が時間を有効活用できるような技術ではないだろうか。 これから１年半ぐらい経つと、マイクロソフト、SAP、オラクルといった企業のアプリケーション・ソフトウェア業界での優位性が揺らいでくるであろう。オープンソース・ソフトウェアが浸透すると同時に、ソフトウェア自体が、ポイント・ツー・ポイントからピア・ツー・ピア、更にはコラボレーションへと変化するであろう。 音声通信はデータ・ネットワーク上のVoIPになり、無料になっていくであろう。都市部のワイヤレス・データ・ネットワーク用に音声を使ったキラー・アプリケーションが多く開発されるであろう。 世の中から有線が消え、無線ですべての機器がつながる時代が来るだろう。家庭に残る唯一の有線は電力線で、これ以外はすべて無線になる。家庭のネットワークは電力線を使ったものにドンドン移行していくであろう。 中国が台頭するであろう。中国は単に低コストの生産国にとどまらず、低コストの技術開発国になっていくであろう。なぜなら、工学部卒業者が米国は6万人しかいないのに対し、中国には30万人もいる。米国は明らかに教育に失敗した。そのため米国は世界をリードする技術開発国の座を他国に明け渡し、他国で開発された技術を追っていく追随国になるであろう。 これから売れる情報機器は、単に技術が優れているだけでは駄目である。見た目の美しさ、使い勝手の良さ等が備わっていなければならない。iPodの成功がよい例である。MP3プレーヤーから、電話機端末、ラップトップにいたるまで、売れる製品はすべてデザインが優れた製品となるであろう。 IT以外で注目を要するのは、バイオと環境である。科学とテクノロジーの分野で画期的な開発はバイオで出てくる。これはバイオから派生した科学技術と、バイオに着想を得た科学技術である。また、環境問題は今後世界の注目を集め続けるであろう。この地球をクリーンで潤いのあるものにする技術がますます重要になろう。 パネリストと会場から反対意見が多かったのは、「マイクロソフト、SAP、オラクルの優位性が１年半で揺らぐ」との発言と、「米国が追随国になる」との発言であった。 オープンソースの普及はわかるものの、ピア・ツー・ピアや、コラボレーションの普及で、企業の根幹となっているエンタープライズ・ソフトウェアが一気に凋落するとは考えにくい。筆者にとっても違和感があったが、会場の参加者からの賛同も少なかった。当日は大手ソフトウェア企業の従業員が多数参加していたことも、賛同が少なかったことの一因であると思われる。 米国が追随国になるとの発言には、他のパネリストが猛烈に反論した。曰く、70年代に米国電子産業が日本に負けそうになったときに、インテルはメモリーから撤退して、マイクロプロセッサに方向転換して、いまだにリーダーの地位を失っていないではないか。デトロイトは確かに凋落した。しかしシリコンバレーは凋落していない。シリコンバレーには難局を乗り切る「知恵」があるのだ。 どこの国でも同じである。自分の立場に脅威が出てくるとなると猛烈に反対するものである。だが、こういったオープンなディスカッションができるところがシリコンバレーらしい。賛否両論が飛び交う喧騒の中で本会はお開きになった。参加者みなが元気をもらった新年会であった。同じテーブルの参加者と握手して筆者も退席した。筆者が握手をした人の半分は、インド人と中国人であった。◆安藤茂彌氏◆安房は一回、１番岩沢の先頭打者本塁打で先制。二回にも岩沢の左二塁打など３長短打を集めて２点を奪い、３点差とした。＜拡大＞   　当選４回ながら総務相という重要閣僚に抜てきされた菅義偉氏が北朝鮮による日本人拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるようＮＨＫに命令したことが波紋を広げている。放送法にのっとった措置だが、具体的テーマについて発動した前例はない「奇策」だけに、言論界や野党だけでなく与党内からも批判は根強い。強硬に押し切った狙いはどこにあるのか――。　「北朝鮮の幹部も（放送を）聞いており、拉致問題は日本の最重要課題と彼らに示すことが解決につながる」。菅氏は11月10日、ＮＨＫの橋本元一会長に自ら命令書を手渡した後の記者会見で、こう強調した。安倍政権は拉致問題解決を最重要政策に掲げる。菅氏が就任早々、命令権限に目を付けたのは、政権の北朝鮮に対する強硬姿勢をアピールする絶好の機会になると判断したからだ。　放送法33条は国際放送について、総務相が「放送事項、その他必要な事項を指定して命ずることができる」と規定する。国費22億円を投じている短波ラジオ国際放送「ＮＨＫワールド・ラジオ日本」が対象だ。ただ命令に違反しても罰則はない。歴代総務相も「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」などを対象にするよう抽象的な命令を出してきただけだ。　菅氏が今回の方針を表明したのは10月13日の記者会見。「命令ではなく要請にすべきだという意見もあるが、法律に基づいて命令した方がオープンだ」と言い切った。政党やメディアは「報道の自由への介入だ」と警鐘を鳴らしたが、菅氏には「国民の関心が高い拉致問題に本気で反対できる人はいない」との計算もあった。　根回しなく突っ走る菅氏の姿勢には、野党だけでなく自民党内からも懸念が高まった。10月25日、放送行政を統括する党通信・放送産業高度化小委員会の会合では「党と議論したうえで方針を決めるべきだ」と菅氏を批判する声が相次いだ。　「お騒がせしております」。菅氏は29日、党岩手県連主催の政経懇談会に向かう東北新幹線の車中で、同じ車両に乗り合わせた片山虎之助参院幹事長に歩み寄った。元総務相の片山氏は通信・放送産業高度化小委員会の取り仕切り役。菅氏が９月末に総務相に就任してから、片山氏と直接言葉を交わしたのは初めてだった。その２日後も、菅氏は国会内の片山氏の部屋を訪れ「安倍内閣でやると決めたことなので、是非ご理解いただきたい」と食い下がった。片山氏は「命令ではなく、要請でいいのではないか」といさめたが、菅氏は引かなかった。結局、片山氏は小委に菅氏を呼んで事情を説明させることで決着を図った。　菅氏は「たたき上げ」の苦労人だ。集団就職で上京して大学に進学し、小此木彦三郎元通産相の秘書や横浜市議を経て政界入りした経歴を持つ。党では北朝鮮船舶の入港禁止法の作成に携わり、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長を務めるなど拉致問題に熱心に取り組んだ。こうした活動を通じ、やはり拉致問題を重視していた安倍晋三氏と密接なパイプを構築。党総裁選では「再チャレンジ議員連盟」の幹事長として「安倍総裁」実現に尽力することになる。与野党の反対にもかかわらず強い姿勢を貫けたのは、首相の強力な後ろ盾があったからこそだろう。　ここまでは菅氏の思惑通りともいえるが、出だしから放送業界に不信感を募らせたことは、マイナス要因として今後に跳ね返ってくる可能性もある。総務省は海外への情報発信を強化する狙いから、ＮＨＫの国際部門を分離し、民放にも出資を仰ぐ形で新たな国際放送の枠組み作りを進めている。しかし、ＮＨＫへの「先例」を見た民放側が「命令に巻き込まれてはたまらない」と逃げ腰の姿勢を強めて、構想自体が見直しを迫られる事態も予想される。国際放送の自主性に疑問符が付けば、放送法の命令規定自体を再考するよう求める意見が勢いを増すのは必至だ。　片山氏は11月10日の記者会見で、「命令」と国際放送の関係を含めた見直しも視野に、党内論議に着手する考えを表明した。嫉妬（しっと）が渦巻く政界では、首相側近へのやっかみも論議の推進力になり得る。放送行政を巡る菅氏と党側の主導権争いという視点でみれば、今回の騒動は序章に過ぎないのかもしれない。